・内閣府の福井仁史・日本学術会議事務局長が、政府が「首相は一定の監督権を行使できる」との見解を2018年に策定したことについて、首相官邸の関与を否定。「推薦と任命の関係の法的整理を行った。（官邸の）支持に基づき（検討を）始めたものではない」と答弁。見解を公表しなかったのは、「事務局で業務を進めるだけの勉強だった。とくに公表するものとは理解していなかった」（10／7　時事通信記事）

［８月31日（月）］

・日本学術会議が政府に新会員１０５人を推薦

【９月】

・2018年11月に続き、内閣法制局と内閣府が、日本学術会議法第７条について、協議。日程は不明。10月2日の野党合同ヒアリングで認める。

［９月24日（木）］

・99名を任命する決裁文書が起案された（内閣府の説明）。

・この時点で105名のままだったのか、99名だったのか、10月２日の野党合同ヒアリングでの質問に対し、内閣府は「確認中」とのみ回答。

・菅首相は自分が見たリストは99名で、105名のは見ていない、と述べる。見たのは、28日の決裁直前（10月9日発言）

［9月28日（月）］

・決裁がなされる。

［９月29日（火）］

・松宮孝明氏に同会議の事務局から「名簿から名前が落ちている」との電話がある。「政府に問い合わせたが理由は言えない」との説明を受ける。

［10月1日（木）］

・新会員６名が任命されなかったことが判明、第25期日本学術会議連携会員名簿

芦名定道氏（京都大学教授／宗教学）
宇野重規氏（東京大学教授／政治思想史）
岡田正則氏（早稲田大学教授／行政法学）
小沢隆一氏（東京慈恵会医科大学教授／憲法学）
加藤陽子氏（東京大学教授・日本近代史）
松宮孝明氏（立命館大学教授／刑事法学）

＜日本学術会議の動き＞

・同会議が政府（首相宛）に文書で問い合わせたところ、「事務ミスではない。任命しない理由は答えられない」との説明があった。総会の挨拶で山極寿一前会長が公表。

・新会長の梶田隆章東京大学宇宙線研究所長が、任命しなかった理由を菅義偉首相に説明を求めるとコメント。

・同会議前会長の山極寿一京都大学前総長は、「人事は科学者が業績を精査して推薦するべきで、存立に大きな影響を与える」とコメント。

・小沢隆一氏。岡田正則氏、松宮孝明氏は、梶田会長に会議の総力をあげてて、任命拒否の撤回を求める要請書を手渡した。

＜政府の動き＞

・加藤勝信官房長官は「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている」人選の理由について「これまでもコメントしていない」と回答

＜野党の動き＞

・立憲民主党の安住淳国会対策委員長は、「思想的なことなどを理由に外したのであれば看過できない」と批判した。

【10月2日（金）】

＜日本学術会議の動き＞

・除外された加藤陽子氏が「学問の自由の観点のみならず、学術会議の担うべき任務を首相官邸が軽んじた点も問題視」とコメント

・同会議は任命問題で総会を開き、理由の開示と6人の任命を求める要望書提出を決める

＜政府の動き＞

・加藤官房長官は、批判が出ていることに対して「記者会見の場で説明している」と反論。「会議側から推薦をいただいた名簿から、政府内のプロセスを経て任命した」と述べたが、具体的なプロセスについては触れず。学界の萎縮への懸念に関する質問には否定。菅首相による記者会見での説明の必要性についても否定。

・1983年「総理大臣による任命行為は形式的」に関する質問に対しては、今回は「専門的領域での業績のみでにとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていく必要があるということから、改めてもう1回、推薦の仕方を変えた」と回答

・野党合同ヒアリングにおいて、内閣府の幹部が２年前の2018年、内閣法制局と首相の任命権に関する過去の政府答弁について協議したことを認める

・内閣法制局幹部が朝日新聞の取材に対し、2018年11月に、同会議から推薦された人を必ずしも任命する義務はない、と確認する文書を内閣府が示し、了承したと認めた。

・野党合同ヒアリングで、内閣府は、99名を任命する決裁文書が起案されたのが24日。この時点で105名のままだったのか、99名だったのか、という質問に対し、「確認中」とのみ回答。

＜野党の動き＞

・内閣府、内閣法制局の担当者に対し、野党（立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党）合同ヒアリングが国会内で行われる。

＜社会の動き＞

・日本科学者会議が政府への抗議声明を事務局長談話として発表。

【10月3日（土）】

＜日本学術会議の動き＞

・任命に関する要望書を提出。ホームページでも公開

＜社会の動き＞

・首相官邸前で抗議のデモ活動。主催者発表で約300人が参加

・歴史学研究会が任命拒否に抗議する緊急声明を発表

【10月4日（日）】

＜野党の動き＞

・立憲民主党・枝野代表が「明確な違法行為」とコメントする

＜社会の動き＞

・Change.orgで任命拒否の撤回を求めるネット署名運動が始まる

【10月5日（月）】

＜政府の動き＞

・午前の記者会見で加藤官房長間は「憲法との関係も含めて整理をした。構造的な仕組みそのものを変更したわけではない」「総合的、俯瞰的観点に立って判断した。引き続きそうした説明をしっかり行っていきたい」と違法性には当たらないと主張

・自民党の船田元（元経済企画庁長官）が10月3日発行のメールマガジンで、「明らかに解釈変更」と記載

・菅首相が「前例を踏襲してよいのか考えてきた」「任命される会員は公務員の立場になる」「任命する責任は首相にある」「学問の自由とはまったく関係がない」と内閣記者会のインタビューに答える。年間約10億円の予算を使って活動していることにも触れる。インタビューに出席したのは読売新聞、日経新聞、北海道新聞。

＜野党の動き＞

・立憲民主、共産、国民民主、社民が、7、8日に開催される閉会中審査に加藤官房長官らの出席を求めるが、官房長官は拒否

＜社会の動き＞

・法政大の田中優子総長が「学問の自由に違反」とのメッセージを大学のホームページで発表

・日本社会学会が任命拒否理由の開示と6名の会員の任命を求める声明を発表

・社会政策学会が会員の任命を求める声明を発表

・日本映像学会が任命拒否に関する抗議声明を発表

・国立大学協会の会長、副会長らが任命拒否の理由の説明要求を記者懇親会で述べる

・是枝裕和、青山真治などの監督、脚本家ら映画人有志が抗議声明を発表

・フジテレビ系「バイキングMORE」でフジテレビ報道局解説委員室上席解説委員が「日本学術会議の会員になると日本学士院の会員になり、250万円の年金が出る」と解説［←7日毎日新聞が誤りと報道］

［10月6日（火）］

＜政府の動き＞

・内閣府が野党合同ヒアリングで・政府が任命拒否できる内部文書を2018年に作成と回答。法解釈に関する内部文書を公開

・加藤官房長官が任命拒否は「総合的・俯瞰的観点」「人事に関わるため、コメントは控える」と繰り返す

＜社会の動き＞

・首相官邸前で市民や大学教授ら700人（主催者発表）が抗議デモ

【10月7日（水）】

＜政府の動き＞

・下村博文政調会長が学術会議の課題やあり方を議論するＰＴ（プロジェクトチーム）を設置する方針を示す（7日の記者会見）

・下村整調会長が2007年を最後に正式な「答申」をしていないと批難（10／9に元会長が政府が諮問しないため答申がないと反論）

・内閣府の福井仁史・日本学術会議事務局長が、2018年の「首相は一定の監督権を行使できる」との見解を策定したことについて、首相官邸の関与を否定

＜社会の動き＞

・毎日新聞が5日フジテレビの番組のコメントをファクトチェック。誤報と報道

【10月8日（木）】

＜政府の動き＞

・三ツ林裕巳内閣府副大臣は、参院内閣委員会で「自らの専門分野の枠にとらわれず、俯瞰的な視点を持つ人材が望ましい」と回答

・参院内閣委員会で、内閣法制局が7日、「全員と任命する」と記された内部資料があると明かすが、8日に「全員」は「会員」の読み間違いだったと訂正

＜社会の動き＞

・川勝静岡知事が「菅首相の教養レベルが露呈」と学術会議問題で批判

・日本ペンクラブが「全員を任命すべき」との声明を発表

【10月9日（金）】

＜政府の動き＞

・日本学術会議を行政改革の見直し検討対象と河野行革相が表明

・菅首相が「会長がお会いになりたいというのであれば、会わせて頂く」と述べる

・菅首相が28日にリストを見た時点で99名に減っており、「105名の推薦名簿は見ていない」と発言。今回の任命の変更は考えていないとも述べる

・菅首相は、1983年の国会答弁で、首相による任命席には形式的と説明したことに対する整合性について「（法律の）解釈の変更は行っていない」と回答

＜日本学術会議・野党の動き＞

・大西元会長が野党合同ヒアリングで2016年の補充人事から官邸が難色を示すと証言。説明を求めたものの、アカされなかったという

＜社会の動き＞

・理工系93学会が「任命拒否を憂慮」の緊急声明を発表

【10月12日（月）】

・加藤官房長官が推薦名簿は参考資料として添付されていた。菅首相が「見ていない」と言ったのは、「参考資料までは詳しく見ていなかった」という意味と記者会見で述べる。

・菅首相は６人排除を事前に把握。杉田和博官房副長官が除外の判断に関与と政府関係者が明かした

2020-10-07

【番外編】日本学術会議とは

文化・芸術の動き政治の動き政府・首相官邸日本学術会議

「日本学術会議」会員の任命をめぐる時系列。次々と出てくるのでメモとして残します。追加修正する可能性は大。

★日本学術会議とは

１９４９年（昭和24年）設立。会員数は２１０名。約2000人の連携会員がいる。任期は６年。３年ごとに半数が交代する。１０月１日は、新会員９９名が任命された。所轄は内閣府。

人文・社会科学、生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表し、経費は国庫負担だが、独立して、政府への提言や科学の啓蒙活動などの職務を行う特別の機関として位置づけられている。

www.scj.go.jp

Twitter　

twitter.com

★関係する法律

憲法２３条が保証する学問の自由
日本学術会議法の会員選考に関する条文（抜粋）

　　　　　◆第７条２項　会員は、第１７条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。　

　　　　　◆第１７条　日本学術会議術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又（また）は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする。

★2017年3月24日　日本学術会議が軍事研究を否定する声明を公表

www.scj.go.jp

2020-10-07

【番外編】過去の日本学術会議ニュース

文化・芸術の動き政治の動き政府・首相官邸日本学術会議

検索ついでに、気になる記事をメモしておきます。

【2020年8月19日】
大学入試の英語試験「書く」「話す」は、大学入学共通テストではなく、各大学が必要に応じて諮る、民間試験の活用も各大学の判断に、と提言
【2020年8月3日】
2022年度から実施の高校国語に関する新学習指導で科目の分割やその仕方に問題があると指摘
【2017年3月24日】
日本学術会議が大学などの研究機関の軍事研究に否定的な新声明を正式決定
日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（PDFファイル）
- 関連記事
【1949年1月22日】
日本学術会議発足にあたっての決意表明（PDFファイル）

【2020年8月19日】

大学入試の英語試験「書く」「話す」は、大学入学共通テストではなく、各大学が必要に応じて諮る、民間試験の活用も各大学の判断に、と提言

digital.asahi.com

【2020年8月3日】

2022年度から実施の高校国語に関する新学習指導で科目の分割やその仕方に問題があると指摘

digital.asahi.com

【2017年3月24日】

日本学術会議が大学などの研究機関の軍事研究に否定的な新声明を正式決定

digital.asahi.com

日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（PDFファイル）

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

digital.asahi.com

【1949年1月22日】

日本学術会議発足にあたっての決意表明（PDFファイル）

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/01-01-s.pdf

2020-10-07

【番外編】日本学術会議任命の経緯記事まとめ［10/1〜6］

政治の動き文化・芸術の動き政府・首相官邸日本学術会議

「日本学術会議」会員の任命をめぐる時系列。次々と出てくるのでメモとして残します。追加修正する可能性は大。

【10月1日（木）】
日本学術会議が推薦した新会員６名が任命されなかったことが判明。推薦者が任命されなかったのは初。しんぶん赤旗がスクープ
加藤勝信官房長官は「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている」と回答
山極寿一前会長の会見（Youtube／東京新聞チャンネル）
【10月２日（金）】
・除外された加藤陽子氏が「学問の自由の観点のみならず、学術会議の担うべき任務を首相官邸が軽んじた点も問題視」とコメント
「首相任命は形式的」と内閣官房幹部が83年に答弁
野党合同ヒアリングが行われる
内閣法制局幹部が朝日新聞の取材に対し、2018年11月に、同会議から推薦された人を必ずしも任命する義務はない、と確認する部署を内閣府が示し、了承したと認めた
同会議は任命問題で総会を開き、理由の開示と6人の任命を求める要望書提出を決める
加藤官房長官は、批判が出ていることに対して「記者会見の場で説明している」と反論
西村大臣は記者会見で所管外としてコメントせず
【10月3日（土）】
午前中に菅首相がパンケーキレストランで内閣記者会に所属する記者と懇談会を開く
識者３名の見方
大村秀章愛知県知事のコメント
日本学術会議は幹事会で任命を求める要望書の提出を決定
要望書は日本学術会議のホームページで公開（PDFファイル）
首相官邸前で抗議のデモ活動。主催者発表で約300人が参加
2016年にも補充人員の選考に首相官邸が難色を示し、結果的に３人の欠員が17年秋まで補充できず
日本科学者会議が政府への抗議声明を事務局長談話として発表
歴史学研究会が任命拒否に抗議する緊急声明を発表
Change.orgで任命拒否の撤回を求めるネット署名運動が始まる
【10月4日（日）】
立憲民主党・枝野代表が「明確な違法行為」とコメント
日本パグウォッシュ会議が日本学術会議が提出した要望書を支持
【10月5日（月）】
野党が閉会中審査に加藤官房長官らの出席を求める
加藤官房長官が「違法性がない」ことを主張
過去の答弁との整合性を問われ「たまたま」と回答
自民・船田氏が「明らかに解釈変更」と批判
船田元氏のメールマガジン（10月3日発行）
菅首相が「前例踏襲よいのか」「任命責任は首相にある」と記者会見で答える
日本社会学会が任命拒否理由の開示と6名の会員の任命を求める声明を発表
社会政策学会が会員の任命を求める声明を発表
日本映像学会が任命拒否に関する抗議声明を発表
是枝裕和、青山真治などの監督、脚本家ら映画人有志が抗議声明を発表
フジテレビ系「バイキングMORE」でフジテレビ報道局解説委員室上席解説委員が「日本学術会議で働くと年金が出る」と誤った解説をおこなう
【10月6日（火）】
法政大の田中優子総長が「学問の自由に違反」とメッセージを発表
- メッセージ全文（法政大学総長メッセージ）
国立大学協会の永田会長が政府の対応を危惧とコメント
金沢大学長は政府の対応に疑問を呈せず、最後は法解釈とコメント
プリンストン大やコロンビア大からも反対署名と歴史学の板垣東大名誉教授がコメント
2017年にも首相官邸は推薦前に名簿を要求
科学技術振興機構の渡辺美代子副理事が日本学術会議副会長の在任中は、政府が根拠とする文書を見たことがないとコメント
憲法学者などでつくる「立憲デモクラシーの会」が「学問の自由の侵害」と声明を出す
首相官邸前で市民や大学教授ら700人（主催者発表）が抗議デモ
野党は国会で追及を強める方針
内閣府が野党合同ヒアリングで内部文書を公開
首相に一定の監督権があり、推薦通りの義務はないと答弁。2018年に作成した内部文書を公開
加藤官房長官が任命拒否は「総合的・俯瞰的観点」と繰り返す

【10月1日（木）】

日本学術会議が推薦した新会員６名が任命されなかったことが判明。推薦者が任命されなかったのは初。しんぶん赤旗がスクープ

www.jcp.or.jp

digital.asahi.com

加藤勝信 官房長官は「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている」と回答

digital.asahi.com

山極寿一前会長の会見（Youtube／東京新聞チャンネル）

youtu.be

【10月２日（金）】

・除外された加藤陽子氏が「学問の自由の観点のみならず、学術会議の担うべき任務を首相官邸が軽んじた点も問題視」とコメント

digital.asahi.com

参考［2017年10月6日記事］

digital.asahi.com

honto.jp

「首相任命は形式的」と内閣官房幹部が83年に答弁

digital.asahi.com

野党合同ヒアリングが行われる

任命を外された岡田正則教授、小沢隆一教授、松宮孝明教授も出席。

３氏にヒアリング　Youtube

www.youtube.com

www.jcp.or.jp

第１回「学術会議推薦者外し問題」野党合同ヒアリング　Youtube
内閣府にヒアリング

www.youtube.com

ヒアリングでの野党と内閣府のやりとり概要

digital.asahi.com

ヒアリングに出席した３氏の主な発言

digital.asahi.com

内閣法制局幹部が朝日新聞の取材に対し、2018年11月に、同会議から推薦された人を必ずしも任命する義務はない、と確認する部署を内閣府が示し、了承したと認めた

digital.asahi.com

10/3にも合同ヒアリングの内容を追加

digital.asahi.com

同会議は任命問題で総会を開き、理由の開示と6人の任命を求める要望書提出を決める

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加藤官房長官は、批判が出ていることに対して「記者会見の場で説明している」と反論

一問一答

digital.asahi.com

西村大臣は記者会見で所管外としてコメントせず

nettv.gov-online.go.jp

【10月3日（土）】

午前中に菅首相がパンケーキレストランで内閣記者会に所属する記者と懇談会を開く

朝日新聞、東京新聞、

会場は、東京・原宿のEggs 'n Things

digital.asahi.com

識者３名の見方

digital.asahi.com

大村秀章愛知県知事のコメント

digital.asahi.com

日本学術会議は幹事会で任命を求める要望書の提出を決定

digital.asahi.com

要望書は日本学術会議のホームページで公開（PDFファイル）

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo301-youbou.pdf

首相官邸前で抗議のデモ活動。主催者発表で約300人が参加

digital.asahi.com

2016年にも補充人員の選考に首相官邸が難色を示し、結果的に３人の欠員が17年秋まで補充できず

digital.asahi.com

日本科学者会議が政府への抗議声明を事務局長談話として発表

http://www.jsa.gr.jp/03statement/JSA_20201002_SCJ.pdf

歴史学研究会が任命拒否に抗議する緊急声明を発表

rekiken.jp

Change.orgで任命拒否の撤回を求めるネット署名運動が始まる

www.change.org

【10月4日（日）】

立憲民主党・枝野代表が「明確な違法行為」とコメント

digital.asahi.com

日本パグウォッシュ会議が日本学術会議が提出した要望書を支持

www.pugwashjapan.jp

【10月5日（月）】

野党が閉会中審査に加藤官房長官らの出席を求める

digital.asahi.com

加藤官房長官が「違法性がない」ことを主張

digital.asahi.com

過去の答弁との整合性を問われ「たまたま」と回答

digital.asahi.com

自民・船田氏が「明らかに解釈変更」と批判

digital.asahi.com

船田元氏のメールマガジン（10月3日発行）

www.funada.org

菅首相が「前例踏襲よいのか」「任命責任は首相にある」と記者会見で答える

digital.asahi.com

日本社会学会が任命拒否理由の開示と6名の会員の任命を求める声明を発表

jss-sociology.org

社会政策学会が会員の任命を求める声明を発表

https://jasps.org/wp/wp-content/uploads/2020/10/%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%96%8720201005-1.pdf

日本映像学会が任命拒否に関する抗議声明を発表

jasias.jp

是枝裕和、青山真治などの監督、脚本家ら映画人有志が抗議声明を発表

digital.asahi.com

フジテレビ系「バイキングMORE」でフジテレビ報道局解説委員室上席解説委員が「日本学術会議で働くと年金が出る」と誤った解説をおこなう

jisin.jp

【10月6日（火）】

［01:46］

法政大の田中優子総長が「学問の自由に違反」とメッセージを発表

digital.asahi.com

メッセージ全文（法政大学総長メッセージ）

www.hosei.ac.jp

［05：00］

国立大学協会の永田会長が政府の対応を危惧とコメント

digital.asahi.com

金沢大学長は政府の対応に疑問を呈せず、最後は法解釈とコメント

digital.asahi.com

プリンストン大やコロンビア大からも反対署名と歴史学の板垣東大名誉教授がコメント

digital.asahi.com

2017年にも首相官邸は推薦前に名簿を要求

digital.asahi.com

［13:20］

＜NHKニュース＞

科学技術振興機構の渡辺美代子副理事が日本学術会議副会長の在任中は、政府が根拠とする文書を見たことがないとコメント

www3.nhk.or.jp

科学技術振興機構の渡辺美代子副理事（2020年9月まで日本学術会議の副会長）は、「在任してた期間、そうした文書（※）が存在していることをまったく知らなかった。同会議の会員や幹部はそうした文書を見たことはないのではないか」と回答した。と報道。

※「そうした文書」とは、「学術会議任命拒否問題　野党合同ヒアリング」において、一昨年（2018年）、日本学術会議の会員の任命をめぐり、政府内でまとめていた文書がある、と回答した文書のこと。内容は、会員の任命について、憲法で定められた国民主権の原理からすれば、総理大臣に会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない、などが書かれているとのこと。

［21:30］