2020年４月２日（木）社会の動き - 新型コロナウイルス・ニュース保管庫

新型コロナウイルス感染拡大で大幅な減便を余儀なくさせられている日本航空は、役員報酬の削減を決定。４月から６月までの3か月間、取締焼くと執行役員が報酬を10％返納。国内の航空会社19社による「定期航空協会」によると、国内の航空会社の減収幅は2〜5月の4カ月で5000億円に上ると試算している。