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3日、政府は1世帯に30万円の現金を支給すると決めた。対象は、一定水準まで所得が減った世帯。2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討。生活保護者は対象外にする方向。手続きは自己申告。給付金は非課税。