- 17:43「緊急事態宣言」が出される
- 東京都が施設等に休止要請案を検討（朝日新聞）
- 13:16 緊急事態の改憲議論に期待と首相（共同通信）
- 13：10 緊急事態宣言の損失補填、首相が否定「現実的でない」（朝日新聞）
- 経済対策の補正予算案を閣議決定。事業規模は108.2兆円（トラベルWatch）
- 30万円給付に自公民から不満が出る
- 金融庁が有価証券報告書の提出期限を一律に延期する方向で検討を始める
- 感染拡大防止のため、 携帯電話やIT大手が持つデータ活用会議を開く
17:43「緊急事態宣言」が出される
- 対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
- 期間は4月8日（水）〜5月6日（水）
- 外出自粛要請などに協力を要請
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言までの流れ（朝日新聞朝刊より）
首相が諮問
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諮問委員会が評価
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首相が「緊急事態」宣言ーー国会に報告
都道府県知事が要請・指示
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収束で「緊急事態」を解除
東京都が施設等に休止要請案を検討（朝日新聞）
緊急事態宣言の対象区域になる東京都が、対応案として娯楽施設などに休止を要請する案が判明。
13:16 緊急事態の改憲議論に期待と首相（共同通信）
安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に対し、「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待」と述べた。
13：10 緊急事態宣言の損失補填、首相が否定「現実的でない」（朝日新聞）
安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡について「現実的ではない」と否定。「45兆円を超える強力な資金繰り支援」の方針に沿って、事業継続と雇用維持に努めるとの考え。
経済対策の補正予算案を閣議決定。事業規模は108.2兆円（トラベルWatch）
事業規模のうち1兆6794億円を観光、運輸、飲食業、イベントなどに関する支援策「Go Toキャンペーン（仮称）」にあてる。
「出すのが遅い」「補償とセットで」首相に与野党から批判や注文が相次ぐ
30万円給付に自公民から不満が出る
休業補償、風俗業にも支援検討
金融庁が有価証券報告書の提出期限を一律に延期する方向で検討を始める
感染拡大防止のため、 携帯電話やIT大手が持つデータ活用会議を開く
