感染拡大を受けた30万円の支給要件を広げる方針を固める（朝日新聞）
政府が4月10日ひ発表した世帯主の減少を基準にする30万円給付案について、菅義偉官房長官は14日の会見で「世帯主以外が生計を支える家庭もある」と回答。支給要件が分かりにくいという声も多い。
神奈川県、福岡市、千葉県市川市が休業要請や営業時間の短縮に応じた中小企業、個人事業主に「協力金」の支給を発表
感染拡大を防ぐため、飲食店や映画館などの幅広い業種に対して、休業要請や営業時間の短縮要請に応じた中小企業、個人事業主に10万円〜30万円程度の協力金を支給すると発表する自治体が東京都に続き、増えてきた。14日に発表したのは、神奈川県、福岡市、千葉県市川市。
